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150ヵ国の首脳らが出席する第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が11月30日〜12月11日、パリ郊外ブルジェで開かれた。焦点は、世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるための温室効果ガス排出削減の枠組みと、その実現のために最貧国に供与する援助額についての合意。オランド大統領は初日の演説で法的拘束性のある合意を目指すとしたが、先進国と途上国の間の取り組みの差を設ける課題が残る。また、中国、インド、ブラジルなどのCO2排出大国は経済成長を犠牲にすることを拒否しており、第2週目の閣僚級会合は難航。なお、仏政府はパリ同時テロを受けて、1万1千人の警官を配備して厳戒態勢での開催となった。非常事態宣言によるデモ禁止措置に反対するグループとの小競り合いで29日、レピュブリック広場で346人が逮捕された。
