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国選弁護士制度見直しに反対してストを行っていた弁護士側の代表者とトビラ法相が国選弁護士制度の報酬面で合意した。当初は国が支払う国選弁護士報酬の引き下げが予定されていたが、合意では30分当たりの基本料金を平均12.46％引き上げることに。例えばパリでは22.84ユーロから26.5ユーロになる。また、国選弁護士費用を100％国が負担する世帯月額収入の上限が現行の941ユーロから1千ユーロに引き上げられる。この合意を受けて、全国弁護士会評議会はストの解除を呼びかけたが、一部の弁護士会は引き上げが不十分としてスト続行を呼びかけている。
