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国選弁護士制度の見直しに反対して、リール、リヨンなどの弁護士会所属の弁護士がストを開始した。19日には全国164の弁護士会のうち141がストに参加、公判の延期などで司法機能が混乱した。15日に国民議会で可決された国選弁護士制度の予算に関する法律で、この費用のために弁護士基金の利子から2016年に500万ユーロ、17年に1千万ユーロを徴収すること、また、国から支払われる国選弁護士報酬を多くの項目について引き下げることが盛り込まれていることに弁護士は反発。このストを受けて、トビラ法相は弁護士基金からの徴収は撤回したが、弁護士は報酬減の点でストを続行。
