外国人の労働条件差別で：SNCF敗訴

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パリ労働裁判所は、外国人社員を労働条件で差別したとして仏国鉄（SNCF）に賠償金を支払うよう命じた。問題とされたのは、1970年代に大量に雇用した外国人を対象とした特別雇用契約で、研修に参加する権利がなく管理職などに就けないため、昇進を阻まれ精神的苦痛を受け、年金も低く抑えられたとして、主にモロッコ人などすでに定年退職した外国人832人が2001年頃から告訴していた。裁判所は雇用契約と定年退職に関する労働者の権利において差別があったと認め、一人当たり15万～23万ユーロの賠償金の支払いをSNCFに命じた。SNCFは10月23日までに控訴するかどうか決める。