大臣在任中の違法行為を裁く共和国法廷は5月24日、タピ疑惑でラガルド元経済相への2日間にわたる聴取を終え、被疑者でなく証人としての扱いにすることを決めた。元経済相は「常に国益のため法に基づいて行動してきた」とコメント。元経済相は、アディダス売却をめぐるタピ氏と元国営クレディ・リヨネ銀行（LCL）の係争を終結させるために、2008年に民間の仲裁裁判所に同件を託し、その結果、倒産したLCLの資産管理コンソーシアムが4億300万ユーロをタピ氏に支払うことが決まった。これに対し、社会党議員が同件を民間裁判で処理させたのは違法だとして破棄院に提訴。公金乱用共犯の疑いがあるとして共和国法廷が2011年8月に捜査を開始していた。元経済相が被疑者となれば国際通貨基金専務理事職からの辞任は避けられなかった。
