銀行の本来の業務と投機的事業との分離を促進する銀行改正法案が2月19日、国民議会で賛成315票、反対161票で可決された。右派UMPは反対、中道と左派戦線は棄権した。銀行の投機的事業を禁止する方針はオランド大統領が公約したものだが、法案の内容はやや穏健なものになり、投機的事業は銀行の子会社に分離することを義務付け、リテールと投資銀行の業務は従来通り兼業することを認める内容。また、銀行業務への監視は強化される。一方、消費者の権利を保護するため、残高マイナスの際の手数料の上限を経済省が設定し、それを2週間前までに顧客に通知するすることを義務付ける。上院での審議は3月下旬予定。
