エロー首相は11月6日、ルイ・ガロワ元国鉄総裁の報告書を受け、フランス企業の競争力向上のための政府方針を明らかにした。この方針を含む法案は2013年初めに国会で審議される。まずは、企業への向こう3年間にわたる200億ユーロ規模の社会保険料減額。ガロワ氏は雇用者、被雇用者両者の社会保険料の減額を提案したが、政府は雇用者負担のみ社会保険料を減額し、来年度分に関してはその額を再来年に払い戻すという形をとることに。この減額分は付加価値税TVAを2014年以降、19.6％から20％に、7％のものは10％に引き上げることで相殺する（ただし、食品など5.5％のものは5％に下げる）。現在7％のTVAであるレストラン業界はこの措置に猛反発している。
