10月24日、憲法評議会は、10日に国会で成立した福祉住宅建設促進法に手続き上のミスがあったとして無効とした。この法案は、全住宅における福祉住宅の割合を2025年までに25％とし、年15万戸の福祉住宅を建設することを目指す。野党UMPの提訴を受けた憲法評議会は、同法案が上院の経済委員会で承認されたものではなく、政府原案が上院に提出された点に手続きの不備があったと判断した。この無効判断をエロー首相が判断の出る前の同日朝にラジオで発表したことで、UMPが非難し、問題となった。首相は過ちを認めて謝罪。新たな法案が11月に国会で審議される予定だ。
