25％
フランスには、低家賃住宅（HLM）など公営住宅logemet socialが457万戸あり、約1000万人が住んでいるがまだまだ住宅難。この住宅難を解決するするために、セシル・デュフロ住宅相が閣議に提出した法案は、これまで各市町は全住宅の20％を公営住宅に割り当てることが義務づけられていたが、その割り当て率を25％に引き上げるというもの。そしてこの割り当てに達していない市町に課している罰則金も5倍に引き上げる。
パリ近郊の劣等生は、サルコジ前大統領が市長を務めていたヌイイ・シュル・セーヌで、4.35%。次いでル・ランシーが5.24％。ヴェルサイユ市は2005年以来公営住宅の戸数を2倍半に増やしたこともあって17.6％と優等生の座に。パリは15.9％。南仏は劣等生が多いが、トップはサンクレマン・ド・リヴィエールで0.05％。ほぼ20％に達している都市は、リヨン、グルノーブル、マルセイユ、トゥールーズ、アヌシーなど。
