ディディエ・ロンバール=フランス・テレコム前会長は7月4日、社員のモラルハラスメントの疑いで取り調べを受け、10万ユーロの保証金を支払って司法監視下に置かれた。リストラによる配置転換や厳しい人事管理のために2008〜09年に35人の自殺者が出た。調査に乗り出した労働監査局が同社の人事管理方針を批判したほか、労組の訴えを受けて2010年4月に捜査が開始された。前会長は当時の経済状況に応じて同社と雇用を守るために再編を行っただけと言明。5日には、当時のナンバー2のルイ=ピエール・ウェネス氏、オリヴィエ・バルブロ元人事部長も取り調べを受け、さらに6日、フランス・テレコムも法人として予審の対象となった。
