オランド大統領の公約である定年退職年齢の一部引き下げ(年金改革前の60歳)の対象者を規定するデクレについて、トゥレーヌ社会問題相が6月6日の閣議で明らかにした。年金制度改革後の現行制度では17歳以前に働き始めた人に例外的に60歳定年が認められたが、デクレではこの年齢を19歳まで引き上げる。また、失業者には2四半期分、産休で休職した女性には4四半期分が年金保険料を納めた期間として認められる。17歳以前に働き始めた人も含めた、こうした例外措置の受益者は2013年度で11万?12万人に上ると見積もられ、4億ユーロの追加支出が見込まれる。そのために2013年から年金保険料率を0.2ポイント(労使折半)引き上げる。デクレは11月に発効。