憲法評議会は3月22日、IC身分証明書に伴って創設される予定の生体認証データベースを「プライバシーの侵害」のため違憲とする判断を下した。同データベースの創設を規定した法案が6日に成立したことを受けて、社会党が憲法評議会に提訴していた。新たなIC身分証明書自体の設置は違憲とはされなかった。同評議会は今回の違憲判断で、身分証明書の偽造防止は、生体認証データベース作成の十分な理由とはなり得ないという、全国情報自由委員会（CNIL）の2011年10月の判断に沿った姿勢を明らかにした。
憲法評議会、生体認証データベース却下
