労組と経営者側が労働削減手当で合意

 労組と経営者団体の代表は2月6日、一時的に労働時間を削減された労働者への手当に関して合意。工場の操業停止などにより長期にわたって労働時間を削減される労働者に対して、国と協約を交わした企業が給与の75%を労働者に支払う「長期的部分労働(APLD)」の手続きを簡略化するためのもの。合意によると、全国商工業雇用連合(UNEDIC)は労働削減開始後、直ちに1時間当たり2.9ユーロの補助金を企業に支払う(従来は削減開始51時間後から)。また、APLD協約を国と交わす最低期間を、今年9月まで例外的に3カ月から2カ月にし、協約を結びやすくした。さらに、国の援助が労働時間削減1時間当たり1ユーロ増額されて4.33ユーロに。これらの援助によって、企業はAPLDを利用しやすくなり、解雇を回避する効果が期待される。

 

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