4候補がピエール神父基金と住宅政策契約

 2月1日、ジョリ(エコロジー)、メランション(左派党)、バイルー(Modem)、オランド(社会党)の各大統領候補はピエール神父基金と住宅政策に関する協約を交わした。この協約は各候補が公約として守るべき住宅政策を示したもので、貧困世帯のための福祉住宅15万戸を含む50万戸の住宅建設、家賃の規制、さらに各市の全住宅の20%を公営住宅にすることを盛り込んだ都市再開発連帯法(SRU)の適用強化などが骨子。協約署名の際、メランション候補は家賃の引下げ、空き住宅の徴用などより急進的な住宅政策を発表。オランド候補も5年の大統領任期中に250万戸の住宅建設という公約をアピールした。

 

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