オランド社会党大統領候補は1月22日、ルブルジェで選挙運動開始集会を開き、2万人を動員し、初めて具体的な政策を発表した。経済政策では金融取引への課税、ユーロ共通債の導入でユーロ圏の財政危機に対処。財政赤字面では、高額所得者への税控除制限や課税率引上げ、歳出の引き締めによって任期中に赤字を清算するとした。原子力政策については、総電力消費量における原発の割合を現在の75％から2025年までに50％にすることを確認するに止めた。さらに、5月の北大西洋条約機構首脳会談後にアフガニスタンからフランス軍を撤退し、教育部門で6万の雇用創出する方針を明らかにした。
