フィヨン首相は11月7日、新たな緊縮財政策を発表した。2012年の経済成長が1.75％から1％に下方修正されたことを受けたもの。歳出を減らし、歳入を増やして2012年度で70億ユーロ、2013年度で116億ユーロの財政赤字を減少させ、2016年度に赤字解消を目指している。歳出面では、2010年の年金改革で定年退職年齢を2018年から62歳とするのを1年早めて2017年からに。家族手当の引き上げを2012年度は物価上昇指数でなく、経済成長率に合わせること、大統領と閣僚の昇給を2016年まで凍結。歳入面ではTVA軽減税率の引き上げ、住宅の賃貸に対する減税措置の廃止、エコ住宅の改修・購入に対する「0％エコ融資」の条件を厳しくし、年商2.5億ユーロ以上の大企業への法人税5％引き上げなど。
