欧州困窮者食料援助（PEAD）が存続の危機に陥っている問題で、ルメール農業相は10月20日、仏政府は存続のために欧州諸国に働きかける努力を惜しまないと発言した。PEADは欧州共通農業政策（CAP）の一環で、余剰農業生産物を欧州の貧困者に配布するために1987年に設置された。しかし、余剰生産物の減少に伴いCAPが費用を支出しているため、本来の目的から逸脱しているとの批判がある。来年度のPEAD予算に対し、独、英、オランダなど6カ国が拒否権を行使したため、今年度4億8千万ユーロの予算が来年度は1億1350万ユーロと大幅に減少する可能性がある。フランスは欧州で3番目にPEADの恩恵を受けており、レスト・デュ・クールなど無料で貧困者に食品を配布する団体が危機感を抱いている。
