フィヨン首相は8月24日、財政赤字削減策を発表した。2011年度で10億ユーロ、2012年度で110億ユーロの歳入増を見込んでいる。昨年に引き続き、不動産投資などに関する税控除の割合がさらに10％引き下げられる。これにより170〜200億ユーロの歳入増（ただし2013年から）。年収50万ユーロ以上の世帯に3％の特別課税（2億ユーロ）、資産運用収益への課税率を12.3％から13.5％に引上げ（13億ユーロ）。さらに、タバコへの税率引上げ（6％）で2011年に9000万ユーロ、12年に6億ユーロの歳入増、アルコールや清涼飲料水への追加課税でそれぞれ3.4億ユーロ、1.2億ユーロの歳入増を見込む。政府は富裕層への課税が主だとしているが、野党はタバコや清涼飲料水への課税は大衆への増税と反発している。
