5月21日に環境省が明らかにしたところによると、日照りが続いている問題で、本土の47県で何らかの水使用制限が行われており（26日現在）、水使用制限の県令を出す県の数は次第に増えている。ポワトゥ･シャラント地域圏、ドルドーニュ県など南西部や北部、ローヌ県、ヴァル・ド・マルヌ県など。降雨量が4月だけで通常の70％減、1?4月の合計で50％減という、1976年以来とされる今年の日照りでは、穀物農家や酪農家への被害の懸念が高まっている。ルメール農業相は23日、穀物収穫の時期を早めたり、休耕地で家畜に草を食べさせることを許可するなど、さまざまな規制の例外的緩和措置を決めた。また、6月には農業従事者に向けて自然災害補償基金から干ばつ被害への援助を開始することを明らかにした。
