オランジュとSFRは2月7日、既存顧客の携帯電話定額料金をTVA（付加価値税）上昇率に準じて引き上げないことを決めた。2011年度予算法によっ
て、2月1日からテレビ＋インターネット＋電話のセット料金や携帯電話定額料金のTVAを5.5％から19.6％にすることが決まったが、12月末に料金
値上げを決めた2社に契約解除の申し込みが殺到。消費者団体UFC-Que
Choisirによると、オランジュとSFRの顧客から、値上げされる2月1日前の解約を拒否されたり、違約金を請求されたりといった苦情相談が多数寄せ
られたという。
こうした消費者の不満に対し、ルフェーヴル消費担当相の指示を受けて、競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF）は3日、電話業
者による値上げは一方的な契約変更であるため、顧客は手数料なしで解約する権利があることを再確認する勧告を出した。そうした圧力を受けて、オランジュと
SFRは値上げを断念した模様。また、DGCCRFは、業者を変える際に電話番号を不変にすることに対する業者の拒否や手数料請求についても釘を刺してい
る。消費者の権利を知っておくことは非常に大切だ。（し）
