2週間のニュース


G20開催中のリスボンでの記者会見でカラチ事件について追求されたサルコジ大統領、いらだちのあまり、「記者諸君、お会いできて光栄でした。小児性愛者の友人たちよ、ではあした!」と皮肉のつもりのひと言が批判の対象に。

●移民労働者寮の火災で7人死亡
 11月14日午前1時頃、ディジョン市の移民労働者寮(9階建て、入居者190人)で火災が発生し、7人が死亡、11人が重傷、130人が軽傷を負った。建物内のゴミ置き場から出火した模様で、強風のため火の回りが速く、多数の住民が逃げ遅れた。警察は18日、放火の前科がある18歳と19歳の男性を逮捕した。
●内閣改造、左派・中道を排しUMP中心に
 11月14日、内閣改造が発表された。フィヨン首相、ラガルド経済相、オルトフ内相、シャテル教育相らが留任。アリオ=マリー前法相が外相に、メルシエ前国土整備相が法相に、バシュロ前保健相は連帯相に、コシュースコ=モリゼ前IT経済担当相は環境相に配置換えされた。新顔はジュペ国防相、ベルトラン労働・雇用・保健相ら。一方で、年金制度改革を実行したものの、ベタンクール事件への関与が疑われるヴルト労働相や民衆運動連合(UMP)からの批判が絶えないヤド=スポーツ担当相、新中道党首のモラン国防相、首相就任が噂されたボルロー環境相、クシュネール外相らが内閣を去った。「開かれた政府」の象徴だった左派出身の閣僚がほぼ姿を消し、UMP中心になった。閣外相も含めメンバーは改造前の37人から31人に。
●カラチ事件、手数料払戻しで証言
 シャルル・ミヨン元国防相は11月15日、パキスタンへのフランス潜水艦売却時(1994年)に仏側がパキスタン側仲介人に支払った手数料の一部が1995年にフランス政治家に払い戻されたと証言した。その払い戻しはバラデュール元首相の大統領選運動に使用された疑いがある。2002年にカラチのバス自爆事件で仏国防省造船局(DCN)の職員11人が死亡した事件では、当初はアルカイダ系テロの疑いがもたれていたが、現在は、フランス政府が手数料の支払いを中止したことへの報復との見方が強い。犠牲者遺族は18日、当時予算相だったサルコジ大統領ならびに当時の大統領と大統領府事務総長だったシラク、ドヴィルパン両氏に事情聴取するよう予審判事に求めた。ドヴィルパン氏は聴取を受ける意向を示している。当時、売買契約に関わった仏高官よると、シラク氏らは支払い中止によって報復される危険を知っていたという。
●ベタンクール事件捜査、ボルドーに移行
 破棄院は11月17日、ベタンクール事件の捜査をボルドー大審裁判所へ移行することを決定した。この事件はナンテール大審裁判所の管轄として、ナンテール検察局が捜査を指揮していたが、フィリップ・クロワ検事とイザベル・プレヴォ=デプレ予審判事が対立。同予審判事がメディアへの情報を漏洩した疑惑もからみ、公正な捜査を行えないと破棄院が判断した。一方、後見人判事は同日、母親リリア−ヌ・ベタンクールさんの後見人となることを求めたフランソワーズ・メイエ=ベタンクールさんの3度目の訴えを受理した。以前の2度の訴えは、医学的根拠がないとして、クロワ検事が却下していた。
●2011年度予算案、国民議会で可決
 国民議会は11月17日、2011年度予算案をUMPと中道の賛成169票(反対68票)で可決した。上院審議は12月上旬。新婚、新PACSカップルへの税制優遇廃止、年金財源への貢献として高額所得者への税率引上げ(40%から41%へ)、インターネット・電話・テレビパック料金へのTVA率引上げ(5.5%から19.6%)などを盛り込んだほか、大企業社長など高額退職金の限度額設定、中小企業への投資に対する富裕税の控除率引下げ(75%から50%へ)、フランス・テレヴィジョンの20時以前のCM継続によって財政赤字減らしのための歳入増を見込む。
●マルセイユで16歳少年を射殺、11歳重傷
 11月19日夜、マルセイユ市北部で、自動車から発射された自動小銃の銃弾によって16歳の少年が死亡、11歳の少年が重傷を負った。16歳の少年は麻薬売買に関与していた疑いがあり、麻薬がらみの報復とみられている。同市では今年に入ってから同様の事件で19人が死亡している。これを受けてオルトフ内相は21日、移動部隊150人、治安補助員117人などを近くマルセイユに派遣すると発表。24日には事件のあった地区で治安部隊など200人を投入しての一斉検挙が行われたが、大きな成果はなかった。