2週間のニュース

●大統領夫妻に関する噂問題で大騒動
 サルコジ大統領夫妻が不仲だとする噂が司法捜査にまで発展し、問題になっている。3月9日にジュルナル・デュ・ディマンシュ紙(JDD)ネット版のブログにこの噂が掲載され、世界各国のメディアで大々的に報じられた。JDDは、25日にネット版JDDを運営するニュースウェブ社幹部と、噂をブログに書いたとされる同社社員を解雇し、26日にこの件を告訴。4月2日には捜査が開始された。大統領側近は情報局に噂の出所を調査させるとともに、噂はダチ前法相の陰謀だと発言(前法相は即座に否定)。騒ぎが大きくなるなか、カーラ大統領夫人は7日、JDDの告訴は大統領の圧力との報道を否定し、「ダチ氏は友人」と発言するなど事態の沈静化に躍起だ。
●トタル、石油食料交換プログラムで捜査
 石油のトタルグループが、石油食料交換プログラムで2月27日に取調べを受けたと、4月6日各紙が報じた。この事件は、経済制裁に苦しむイラク国民を救済するため、食品・医薬品と交換にイラクが石油を輸出できるようにするために国連が1990年代末に設置。しかしその後、関係各国の政治家・実業家などが同プログラムを利用して不正な手数料などを受け取ったことが明るみに出た。2009年9月、仏政財界の11人が同件で起訴され、パスクワ元内相とドマルジュリー=トタル会長は不起訴とされた。トタルは隠し資金をつくったとされており、司法捜査が進められる。
●クサンティア浸水家屋1510軒を解体へ

 2月末に暴風「クサンティア」によって浸水した大西洋岸沿岸の家屋4000軒のうち、国が定めた浸水危険ゾーン内にある1393軒を解体すると、政府は4月7日に発表。その後1510軒に修正された。解体されるのは、死者53人の大半を出した、ヴァンデ県のラ・フォート・シュル・メール674軒、レギヨン・シュル・メール241軒、シャラント・マリティーム県のシャロン180軒など。解体される家には1軒当たり平均25万ユーロの賠償金が支給される。解体される市町村や住民はこの決定に反発しており、ゾーンの選択が適切でないとして提訴を準備している。
●仏テレコムの自殺問題で捜査開始
 ブザンソン検察局の捜査に続き、パリ検察局は4月8日、フランス・テレコム(FT)の従業員35人の自殺に関して、モラルハラスメントなどFT経営陣の責任の是非を問う捜査を近く開始すると明らかにした。FTでは2008年から2009年にかけて35人が自殺。労働監督局が2月4日に検察局に提出した報告書は、FTが、22 000人の退職を目標にポスト削減、配置転換などによって従業員に精神的重圧をかけたとして、ディディエ・ロンバール前会長、オリヴィエ・バルブロ人事部長、ルイ=ピエール・ウェネス前副社長らを厳しく非難した。今年1月以降も11人自殺者が出ている。
●県が国の助成金未払いを非難
 セーヌ・サンドニ県議会は4月8日、2010年度の赤字予算案を可決した。県や地域圏などが赤字予算を計上することは違法であるが、同県議会は2004年以来、国が支払うべき同県への助成金6億4000万ユーロが未払いとし、抗議の意味であえて赤字予算を計上。同県だけでなく7県の県会議長は6日、国が早期に助成金未払いを解消しない場合は憲法評議会に訴えるとしている。それに対して、マルレックス地方公共団体担当相は、赤字予算を計上する県を官選県知事の監督下に置くと応酬。フランス県協会によると、30の県が赤字予算を計上せざるをえないとし、就労連帯手当(RSA)、高齢者自立支援手当(APA)など、政府が決めた各種手当にかかる110億ユーロの費用のうち、国が75億ユーロしか助成しないことを批判している。
●解雇手当を求め、従業員が工場爆発で脅迫
 北部オワーズ県にある車用カーペット製造ソディマテックス社の工場に、4月1日から従業員が立てこもり、要求が満たされない場合はガスタンクに放火して工場を爆破すると脅迫した。同工場は閉鎖が予定されているが、従業員労組は法定解雇手当に加え、21 000ユーロの特別手当を要求している。3日、労組が要求する額の解雇手当を経営者側が原則的に受け入れたため、一時的にガスタンクの爆破装置が撤去されたが、交渉は続いている(12日現在)。