政府の経済・社会政策に抗議する1月29日のデモは、労組、公務員、民間労働者、失業者、教員、学生など幅広い層を全国で集め、空前の規模になった。経済危機にともなうリストラ不安、家計のひっ迫感を募らせる国民の不安が吹き出した形だ。目先の利益を追って莫大な損害を出した金融機関への公的資金注入、リストラや稼動停止などで生活苦に陥る労働者をよそ目に、巨額の給与やボーナスを享受する大企業の経営陣。こうした不公平感に富の公正な分配を求める国民の声が高まっている。
政府によると、2007年度で民間企業の平均給与は3.8％しか上昇していないのに、株主への配当は23.5％、大企業の経営陣の給与は56％も伸びている。こうした声を受けて、サルコジ大統領は銀行幹部のボーナス返上、トレーダーの報酬制度に倫理規定を設けて制限すること、企業の利益の3分の1ずつを株主、従業員、企業（設備投資など）に公平に分ける方針を矢継ぎ早に発表した。だが、一般従業員と管理職、幹部の給与差が大きい官民共通の給与システムが変わらない限りは、焼け石に水ほどの効果しかないだろう。（し）
