OVNI 614 : 2007/7/15

3570km
21チームが参加する今年のツール・ド・フランスの延べ走行距離は3570km。2日間の休養日を挟んで21日間で走破。一番長い区間はWaregem(ベルギー)-コンピエーニュ間で236.5km。

1332コール
同性愛者差別の苦情を受け付ける〈SOS Homophobie〉(0810.108.1354)に2006年度は1332のコールがあった。2005年度より10%増で、一番多かったのが仕事上の差別で16%。次いで公共の場や隣人関係でが12%。家族内でが11%、インターネット上でが9%。

129€/272€
セシリア・サルコジ大統領夫人が、レストランでの2度の昼食にかかった費用129€と272€を大統領府名義のクレジットカードで払っていたことが、カナール・アンシェネ紙によって明らかにされた。夫人は、カードを早速大統領府に返却。

5000人
セーヌ・サンドニ県では、決まった住居のない未成年者5000人が、安ホテル、不法占拠されている建物、あるいは地下のガレージなどに住んでいる。

前日のロンドン市内のプロローグに続き、7月8日、英国の国会議事堂前からツール・ド・フランスがスタート。カンタベリー市までの203kmが争われた。

 

 


●パリ控訴院、CNEをILO条約違反と判断
 パリ控訴院は7月6日、2年の試用期間中に理由なしに解雇できる新採用契約(CNE)が国際労働機関(ILO)条約の第158号に違反するとの判断を下した。この裁判は、司法関係の被雇用者が有期雇用契約(CDD)の後にCNEに契約を変更されたのを不当として訴えていたもので、ロンジュモー労働裁判所(エソンヌ県)は、この被雇用者のCNEを無期限雇用契約(CDI)に変更するべきとの判断を4月に下し、雇用主側が控訴していた。ILO条約第158号は、「有効な動機なしに解雇できない」、「(試用期間は)適切な期間であるべき」というもの。CNEは2005年8月の導入以来60万件交わされたが、判決の影響で係争が増えそうだ。
●ドヴィルパン氏家宅捜索、取り調べへ
 クリアストリーム疑惑を捜査する予審判事は、ドヴィルパン前首相の自宅と事務所を7月5日、6日に家宅捜索した。同疑惑は、1991年の台湾へのフリゲート艦売却にからんで不正な手数料がルクセンブルクの金融機関クリアストリームの口座に振り込まれたというもので、前首相が政敵サルコジ氏を陥れようと、同氏を含む口座名義人リストを偽造して予審判事に送った疑いがもたれている。偽名義リストの作成と送付を自分に指示したのは前首相とシラク前大統領であるという、国防省の元顧問ロンド将軍のメモも6月末に発見されており、こうした新証拠の出現によって、前首相が7月末に取り調べを受けるのは確実。
●ダノン、オランダのヌミコにTOB
 仏食品のダノン社は7月9日、欧州第1の乳児用食品会社、ヌミコ社に友好的な株式公開買付(TOB)を行うと発表した。ダノン社はヌミコ株1株につき、現在の市場価格を44%上回る55ユーロを提案しており、総額は123億ユーロ。ダノン社はすでにブレディナという乳児食品商標を有しており、ヌミコ社吸収によって世界市場に進出したい意向だ。ダノン社は3日、〈LU〉ブランドのビスケット部門を米クラフトフード社に53億ユーロで売却することを明らかにしていた。
●ツール・ド・フランス、ロンドンから出発
 世界最大の自転車ロードレース、ツール・ド・フランスは、初めてロンドンから出発した。7月7日は市内でプロローグ、その後はロンドンからカンタベリー、英仏海峡を渡ってダンケルクからベルギーに入ってから、再びフランス入り。ブルゴーニュ経由でマルセイユに入り、南西部を北上して29日にパリにゴールイン。1996年の優勝者ビャルネ・リースが禁止薬物を摂取したことを認め、今年5月にタイトルを剥奪されるなど波乱気味。主催者側は検査の強化やドーピングの疑いのある選手の参加拒否、ドーピングをしない宣誓書を全チームの責任者や選手に書かせるなどして信用回復に躍起だ。
●革命記念日の大統領恩赦、今年はなし
 サルコジ大統領は、7月8日付のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙上で、7月14日の仏革命記念日恒例の大統領恩赦を行わないことを明らかにした。交通違反の罰金取り消しや服役者への集団恩赦は1990年を除いて1988年から毎年行われており(昨年は3500人釈放)、収容過剰に悩む刑務所の調整弁の役割を果たしてきた。この恩赦がなくなったことで収容過剰の刑務所での暴動発生などが懸念されている。
●ストロース=カーン氏、IMFトップ候補に
 ドミニク・ストロース=カーン元経済相が国際通貨基金(IMF)の専務理事候補に正式に推薦され、7月10日、欧州連合の全加盟国の蔵相がストロース=カーン候補の支持を決めた。サルコジ大統領は8日に元経済相の立候補を支持すると表明しており、社会党など左派の大物を右派陣営に取り込むサルコジ大統領の作戦続行とみられている。社会党側は推薦したのは大統領ではなく、ルクセンブルク蔵相の発案であるとしているが、ラング元文化相への国家機関改革委員会参加の打診など、サルコジ氏の社会党崩しの作戦は継続中。

 

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