5月と6月は、フランス全国が デモの大波に揺れた。



猛暑の中のデモで疲れた人は、
芝生で横になってひと休み。

5月、6月は、パリ、マルセイユを中心にフランス全国が老齢年金制度改革に反対するデモの大波で揺れた。主催者側の発表によれば、5月13日には200万人、6月10日には150万人が参加。この数字は、1995年に、社会保障制度改革案に反対して繰り返されたデモの最高時の参加者数をはるかに上回るものだった。
今回の全国統一ストやデモの中心を占めたのは、この改革案が通ると、2008年までに老齢年金満額受給に必要な就労年数が、現行の37.5年から民間並みの40年に引き上げられることになる公務員の各組合。そして、将来同様の改革が懸念される国鉄や地下鉄などの組合だった。
郵便局に長い列ができたり、通勤・通学に数時間かかったり、学校でもかなりの授業が休講になったり試験が延期されたりしたが、一般市民の多くはこの運動を支持。
ラファラン内閣は、フランス全国2600万所帯に改革案の趣旨を説明する手紙を送ったり、組合分断の妥協案などを提案して逆襲に転じる。主要組合の一つ、C.F.D.T.(フランス民主主義労働同盟)はこの妥協案に早々と同意する。
6月19日には、8回目の全国統一デモが行われたが、パリをはじめとする各都市で動員に息切れがみられ、前回の1割程度の15万人が行進したのみにとどまった。しかし参加者の決意は固く、「これでは引き下がれない。バカンス明けの闘いを見てほしい!」と気炎をあげていた。(真)