OVNI 455 : 2000/4/1 N° 455 2000-04-01 ●「クイーン・メリー2」キュナード・ライン社は、全長345m (「タイタニック」は271m) で21階を有するこれまでで一番大きい超豪華客船「クイーン・メリー2」の建造を、サン・ナゼール市の造船会社 “les Chantiers de l’Atlantique” に発注する予定、と発表。2003年竣工の予定で、乗客定員2800名、速力29.5ノット、総工費は7億ドル。この契約のおかげで、”les Chantiers de l’Atlantique” と下請け会社は今年中に5000名ほどを新規雇用。●チョコレートの味が落ちる3月15日、欧州議会は、ココアバター以外の植物油脂 (ヤシ油など) が入っている製品も、その量が5％以内なら、EU内では”chocolat チョコレート” と表記できると決定。フランスやベルギーではこれまでこうした製品は”chocolate チョコレート風味” という表記しか認められていなかった。「チョコレートが数社の利益のための犠牲になった」と、フランスの欧州議会議員たちは声を揃えて批判。●チベリ氏窮地に追い込まれる3月15 日、アリオ＝マリ共和国連合 (RPR)総裁は、パリの党員リストのうち1500名は、死亡あるいは引越し済みの幽霊党員であることが明らかになったことなどを理由に、RPRパリ連盟書記長のジャン・チベリ氏 (パリ市長) を停職処分にすると発表した。この決定に対して、同日午後、チベリ氏は「このやり方は、権力主義的、独裁主義的、ファシスト的、スターリン主義的なものである」とまわりもあっと驚くような用語で強く反発。また来年のパリ市議・市長選にはRPRとは別の候補者リストを率いて立候補する用意があるとも語った。●ジョスパン首相の減税案1999年度は300億フラン以上の税収超過になったが、今年はそれを上回る500億フランの超過が見込まれている。3月16 日、ジョスパン首相はその内の400億フランを減税に充てるとテレビのインタビューで発表した。その内訳は、付加価値税TVA を20.6％から19.6％に引き下げる (180億F)。住民税taxe d’habitationを引き下げる (110億F)。低所得家庭の所得税率を引き下げる (110億F)。超過分の残りは、暴風と「エリカ」号重油汚染の復旧対策、 公立病院の改善、学校教育の改善に充てられる。これでジョスパン内閣に対して高まりつつある不満の声がおさまるか？●1050Fの診断料は高すぎるフランスでは、最初に3カ月以上の滞在許可証を申請する外国人は、身長・体重・視力の測定、肺のレントゲン撮影などの健康診断が義務づけられていて、1050Fの診断料を負担しなければならなかった。3月20日、国務院は、移民支援団体の訴えを認め、「診断の内容に比較して料金が高すぎる」、「この健康診断は対象となる外国人のためというよりも公衆衛生が主な目的である」として、診断料を廃止することを命令した。●Jospin 2国税局職員や教員などの公務員ストが続いている中、3月27日、ジョスパン首相は、1997年6月に首相就任以来、初の本格的な内閣改造を発表した。クリスチャン・ソテール経済相の後任に元首相ローラン・ファビウス氏 (53)、クロード・アレーグル教育相の後任に同大臣を務めたことのあるジャック・ラング氏 (60)、エミール・ズッカレッリ公務担当相の後任に元経済相ミシェル・サパン氏 (47)、カトリーヌ・トロットマン文化相の後任に元コミュニケーション相カトリーヌ・タスカ氏 (58) など。4人はいずれもミッテラン大統領時代の閣僚経験者で、保守陣営からは「時代の逆行、改革案はお蔵入り」という批判。また、ラング氏のパリ市長立候補は不可能になり、ライバルのドラノエ氏の立候補が確実になった。 Share on : Recommandé：おすすめ記事 11月21日の国鉄スト情報。 中学校教員殺害事件の公判が始まる。 前代未聞の〈マザン事件〉裁判始まる。 トラン・トゥ・ニャーさんの闘い − フランスで枯葉剤訴訟。 人気コメディアンの解雇と、揺れるメディアの自由。 広島・長崎の原爆語り継ぐ4日間、トゥールで開催。
