ルメール経済相は政府の規制する電気料金が2月1日から8.6～9.8％値上がりすると発表した。この値上げは2021年秋から電気・ガス価格の高騰により、その料金を凍結・抑制した一連の政策の終了に伴うもので、課税をストップしていた国内電気消費税の復活のため。
電気料金は2022年2月に4％、23年2月に15％、23年8月に10％値上がりしたため、今年2月時点で2年間で44％値上がりしたことになる。今回の課税復活により今年度、国に60億€がもたらされる。電気料金抑制策は2025年までに段階的になくなる。
