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マクロン大統領は、子の出産に伴う父親休暇を現行の14日間から28日間に増やす方針を明らかにした。父親の育児参加と家事の平等化、職場における男女平等促進を目指す同措置は、社会保障予算案に組み込まれ、来年7月から実施予定。年間5億€の予算を充てる。現行では雇用主が給与負担する3日間の出産休暇に加え、家族手当金庫が休暇手当を支給する11日間の計14日間で取得義務はない（現在の取得率は67%）。新たな父親休暇は28日間で、うち7日間は義務とする方針だ。遵守しない雇用主には7500€の罰金が科される。
