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気候・回復力法案の審議が国民議会で始まった。法案は地球温暖化問題市民会議の149の提案を反映させたもので69条から成る。温室効果ガスを2030年までに40%減(1990年比)、建物のエネルギー効率向上、広告チラシの配布禁止、長距離トラックのディーゼル燃料への税優遇廃止、短距離航空便の廃止、給食・社員食堂での採食メニュー選択肢の義務化、エコサイド制定など。右派は経済を圧迫するとし、左派や環境保護派は不十分と反対しており、7千件の修正案を巡り議論は紛糾しそうだ。
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