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政府は2024-30年の7ヵ年国防予算案を閣議に提出した。前回7ヵ年計画の2950億€からインフレ分を除いて30％増の4130億€で、北大西洋条約機構（NATO）の求める国内総生産の2％の軍事費に2025年に達する。予算の約6割が核抑止関係に費やされるほか、主な支出は攻撃用ドローン、軍事衛星、ハイパーソニック兵器、情報関連、新空母（100億€）、予備兵4万人採用など。欧州平和ファシリティー基金などウクライナ軍事支援関係は国防予算には含まれない。政府は同予算案を7月半ばまでに国会で可決成立させる意向だ。
