政府、公務員制度改革へ

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　フィリップ首相は公務員制度改革案の骨子を発表した。首相は単なる人員削減にとどまらず、公務員制度の抜本的改革が必要とし、現在公務員全体の17％（94万人）を占める期限付き契約職員の増加、公務員身分の見直し、利用者の満足度を反映したサービスの質の指標の設置などを挙げた。マクロン大統領の公務員12万人削減の公約を受けて、ダルマナン会計相は希望退職募集制度も検討するとした。改革についての労組や関係者との協議は今年末まで続くが、物価スライド制廃止に怒る公務員労組は抗議運動を予定している。