改革について説明するベルベ法相（右）と、フィリップ首相。
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ベルベ法相は、司法手続簡略化を目指す司法改革法案を公表した。2022年までに6500人のポスト増、刑務所の定員を7千人増やす。民事訴訟では調停を促進して裁判を減らし、養育費の見直しは判事でなく、家族手当金庫に委ねられる。
刑事訴訟では、オンライン告訴を導入するほか、6ヵ月以下の禁固刑は収監せずに公益奉仕労働や電子ブレスレット装着などの代替刑を奨励する。小審裁判所と大審裁判所を合併させ、同県内の複数の大審裁判所の取扱い案件を統合して合理化を図る。司法官や弁護士は経済面を優先する改革と批判。
