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カトリック教会内の未成年性虐待についての報告書を受け、仏司教会議（CEF）は組織としての教会の責任と性虐待の制度的性質を認め一連の措置を決めた。児童保護の法律家を長とする独立機関を設け、被害届を審理し、損害に応じた賠償金を支給。財源は司教の個人財産と信者の寄付からすでに50万€の資金が集まっているが、今後は加害者と教会の財産から5億€の基金にする見込み。さらに、虐待察知、司祭教育などの研修会を開き、来年4月に虐待加害者を裁く教会法刑事裁判所を設ける。被害者は推定21万6千人。
司教会議、性虐待対策決定
