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「イスラム分離主義」に対抗するための共和国原則強化法案が国民議会で賛成347、反対151で可決された。人命を危険にさらす個人情報伝播は禁固3年、4.5万€の罰金。在宅教育は教育省認可が必要な特例措置となり、協会や宗教施設への監視も強化。自治体のライシテ（非宗教性）遵守に対して知事の監視と権限拡大。処女証明書を発行する医療関係者への罰則など。左派は「抑圧的」、右派は「軟弱」と反対票を投じた。3月末上院審議では、過半数を占める右派が公道でのイスラムスカーフ着用禁止の修正案を提出する意向。
反分離主義法案、下院可決
