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政府は、企業の利益を社員に還元する「価値分配法案」を閣議に提出した。この法案は2月に全国の労使代表者の合意を法文化したもので、インフレのなか社員への利益分配制度を向上させるのが目的。2025年1月以降、3年連続で純益が１％以上上昇した企業（社員11人以上）は、フレックスタイム、育休、ボーナスなど社員に利益を還元する措置を１つ以上取ることを義務づけられる。また、社員の株式取得制度の簡略化、社内預金制度の金額上限撤廃など。政府は夏までに法案の国会成立を目指している。
価値分配法案が閣議提出
