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ルメール経済相は、経済活動が回復したためコロナ禍の各種経済支援策を終了・変更すると発表した。売上が大幅減少した企業のための連帯基金は9月30日に終了し、その日までは1割以上の売上減の企業に減少分の2割を支給。ただし、事業再開を促進するために通常月の15％以上の売上のある企業に限定。10月からは同基金に代わり、月売上100万€以上の観光関係業に限定していた補償を売上高条件なしにより幅広く適用し、営業損失の7～9割を補償する。一時的失業の給与補償は国が6割、企業負担が4割に。
連帯基金、9月末終了
