住宅手当削減条項、可決

11/02
国民議会は来年度予算法案中の住宅手当（APL）を減額する条項を可決した。低所得世帯を対象とするAPLの減額には野党や国民の反対が多く、審議は紛糾した。住宅手当のための予算は2018年度で17億ユーロ削減される。その代わり、低家賃住宅（HLM）の家賃が来年計8億ユーロ、19年に12億ユーロ、20年には15億ユーロと下げられる。HLM管理運営機関はHLMの改修や建設の予算が減ると反対しており、まだ国会で議論を呼びそう。最終成立は上院審議を経て年末になる予定だ