10/3
メディアやSNSで話題になったトコジラミ発生問題が国会で議論された。与党議員は、トコジラミが公衆衛生問題であることを認めて被害状況把握の方策を講じる法案を12月に提出する。社会党もトコジラミ被害を住宅保険で補償する措置を含む法案を提出。また、政府は公共交通機関での被害を把握するために事業者を招集するとした。2022年7月の世論調査によると仏家庭の11％がトコジラミの問題を抱えているという。また、教育省の発表では、5日に17校でトコジラミが確認され、教師の就労拒否により7校が休校になった。
