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ルメール経済相は経済的弱者について銀行の手数料に上限を設けることで仏銀行連盟(FBF)と合意したと明らかにした。
対象は経済的弱者と認められて年間契約料3ユーロ以下の「特別オファー」を受けている約35万人で、経済相は口座残高のマイナスや各種引き落し不能の際などの手数料を月20ユーロ、年間200ユーロまでに制限するよう提案。
FBFは各行で自由に上限を設定するとしているが、全行とも経済相の案に従うと見られる。こうした問題を抱える人は360万人おり、その2割は年間500ユーロ以上の手数料を取られている。