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中道MoDemが提出した、離婚後の子どもの交替養育を原則化する法案が国民議会で審議されたが、議論が紛糾し採決できず、MoDemの次回の法案提出枠の来年5月の審議に持ち越される公算だ。同法案は、離婚・別離後に両方の親元への子の居住を原則とし、頻度や期間は両親の合意または判事の判断で決定するという内容。MoDemは交替養育を義務化するものではなく、母親が子どもを引き取る慣習（73％）を打破して両親の平等を促進する象徴的措置としている。しかし、子どもの心理的負担や、養育費を支給されなくなる母親への負担増から反対も強い。
