米政権と欧州連合（EU）の関税に関する交渉は進展していないが、もしトランプ大統領が4月2日に発表した「相互関税」によりEUに20％が課せられるなら、フランスへの影響はどのようなものになるだろうか？
トランプ大統領は、相互関税が適用されるはずの9日、同関税の導入を90日間停止することを決めたため、その後20％税率が適用されるか否かは今後のEUと米の交渉次第。仏の対米貿易は輸出470億€に対して輸入527億€と赤字であるため、すでに自動車への課税率25％で打撃を受けている独、米国への輸出依存度の高い伊、アイルランドほど影響はないといわれるが、それでも雇用も含めた様々な側面に影響が生じることは確かだ。米への輸出部門のトップは航空宇宙分野、続いてガスタービン、ワイン＆スピリッツ、医薬品、香水＆化粧品となる。
航空宇宙の欧州企業エアバスは、一部の生産を米国で行なっており、同国での組立工場の拡大も予定されているため影響は抑えられる見込みを示している。ワインは2024年で24億€、コニャックなどのスピリッツは15億€を米に輸出。一時トランプ大統領が、EUがバーボンに報復課税すればEU産のアルコール類に200％の関税をかけると脅していたが、EUはバーボンへの課税を見送っている。仏ワイン・スピリッツ業界は、将来20％の課税が発動されれば対米輸出が8億€後退し、大きな影響が出ると見る。香水、化粧品、革製品などの高級品部門を合わせると仏は45億€分を米に輸出しているが、高級品については生活必需品でないために値上げは消費に大きな影響をもたらさないと見られる。
しかし、チーズ業界は懸念を強めている。仏乳製品の2024年の対米輸出総額3億4200万€のうち3分の2を占めるチーズ（2.5万トン）は、ワイン・スピリッツの39億€に比べるとわずかだが、中国やアルジェリア市場が縮小しているだけに、10年で仏乳製品輸入が2倍に伸びた米市場は将来的に重要な市場だ。
さらに雇用への影響も懸念される。仏経営者団体MEDEFのマルタン会長は、相互関税が発動されるとコニャック生産地域で7万の雇用が削減される可能性を示したほか、ワイン・スピリッツ輸出協会も同業界の景気と雇用に大きな影響が出るとする。むろん、全体的な景気後退への不安もぬぐえず、仏政府は10日、2025年の経済成長率を0.9％から0.7％に下方修正した。
EUは当初、4月15日から3段階に分けて210億€規模の報復関税を米国に課す意向だったが、米国が相互関税を90日間停止したことを受け、同じく90日間報復関税の措置を停止し、交渉に可能性を求める意向だ。マクロン大統領は「EUは自衛のためにあらゆる方法を動員すべき」と発言しているが、EUは米との交渉に希望をつなぐのか、報復措置を検討するのか、その行方はまだ見えてこない。（し）
