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欧州議会はEU炭素市場改革法を可決した。炭素市場とは、2030年までに温室効果ガスを1990年比で55％削減する政策の一環として、企業が排出するCO2に価格を付け、排出量の多い企業が、少ない企業から排出枠を買い取る制度。電力生産、鉄鋼、セメントなど排出量の多い部門の企業には排出量の9割に当たる無償排出枠もある。これを2027年から32年に段階的に廃止し、代わりに域外からの鉄鋼、セメントなどの輸入品への炭素税を導入する。EU議会では35年から化石燃料の自家用車の新車販売禁止も可決された。
