4/16
パリ行政裁判所は2015年のトゥールーズ＝ブラニャック空港（ATB）の国の持株49.99％の中国企業への売却を無効とした。
訴えた同空港民営化反対派は、14年の競争入札の際に中国カジル・ヨーロッパ社とカナダ企業の共同入札だったのが、後にカナダ企業が撤退し契約条項も守られていないと主張。売買契約を完全に無効にするために5月に商事裁判所に提訴する。カジルは3億900万€で買収した持株分を5億€で売却する意向を1月に示しており、売却先を検討中。
パリ空港（ADP）の民営化を含む法案は4月11日に国会で最終成立。
