大統領選前から、必要な治療は全て払いもどしできるようにする、と公約に掲げていた。
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マクロン大統領は仏共済組合会議の席で、2021年までに眼鏡、義歯、補聴器の「患者負担ゼロ」制度を段階的に導入すると約束した。しかし、実際には患者負担がすべてなくなるのではなく、健康保険・追加保険（共済組合保険等）加入者向けに、今後規定される標準レベルの眼鏡、義歯、補聴器が対象。
義歯については歯科医組合と健保金庫が義歯価格の上限設定で6月に合意。補聴器は一部の価格上限が設定され、健保の払戻額も400ユーロまで引き上げ予定。眼鏡の遠近両用レンズも対象になる。追加保険の保険料が上がる懸念も。
