政界モラル向上法案可決

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政界のモラルを向上させるための2つの法案が3日と9日に国民議会で可決され最終的に成立した。これにより、国会議員、大臣、地方議員による親、配偶者、子の雇用が禁止され、違反すれば最高で禁固3年、4万5千ユーロの罰金に。国会議員は税金不払い、脱税などをすると、最高3年被選挙権を剥奪されるほか、任期中にコンサルタント業務が禁止され（就任1年以上前からの業務は例外）、報酬を受けることができない。また、国会議員に月5千～6千ユーロ支給されていた諸経費手当は廃止され、領収書による請求となる。