「生のめくるめく陶酔」という見出しの3月16日付リベラシオン紙の表紙。
『Gaby, oh Gaby』 や『Osez Joséphine』など、ロックを取り入れたシャンソンでファンの多かった歌手アラン・バシュングが、3月14日、肺ガンで亡くなった。61歳だった。
●少年犯罪の収監は13歳から
ダチ法相は3月16日、少年犯罪に関する刑法改正案の骨子を明らかにした。それによると、刑事責任を問われる年齢を13歳とした。昨年秋にこれを12歳にすると発表して反発を招いた。その代わり、13歳未満の刑事犯罪者には民事上の賠償責任が問われることが可能になった。また、これまでの更生重視のやり方から、再犯防止のため、より懲罰的なやり方を採用し、「司法警告」「親への司法警告」「家庭での更生」「施設での更生」などの4段階の措置がとられる。親の責任もより重視され、裁判所の召喚に応じない場合は処罰される。刑法改正法案は夏以降に国会に提出される予定。
●フランス全国各地のデモに300万人
3月19日、購買力低下、失業、公務員の削減、大学改革などに抗議するデモがパリ、マルセイユ、ボルドーなど全国の主要都市で行われた。デモ参加者は労組によると300万人、警察発表では120万人で、1月の同様のデモ（100～200万人）よりさらに大規模なものになった。また教員、公務員の21％がストを行い、小学校はほぼ全国で休校。仏国鉄SNCFのストには36％が参加し、TGVが40％、地方急行列車（TER）の55％が運休し、通勤客などに大きな影響が出た。
●教員養成制度改革を1年延期
ダルコス教育相は3月20日、教員養成制度改革を1年延期して2011年までは現行のままにするとした。学生らが新制度に適応するための期間を設けた形。この改革は教員採用試験を受ける資格を修士号取得者に限定するもので、大学改革の一環として教員や学生の強い反発を招いていた。教員・学生組合はこの決定を歓迎。しかし、教員採用試験後の研修期間や教員養成学校IUFMの成り行きについては明確な回答がなかったとして、反対運動は継続する。
●仏核実験被ばく者への賠償制度を法制化へ
モラン国防相は3月24日付フィガロ紙上で、フランスが1960～96年に行った核実験の被ばく者に2010年度で計1000万ユーロの賠償金を支給するとした。フランスがサハラ砂漠と仏領ポリネシアで行った核実験では15万人の軍人・民間企業従業員、さらには周辺住民が被ばくしたが、これまで政府は核実験による健康被害はなかったとして、病気になった軍人らの補償を拒んでいた。被ばくと関係があるとされる18種の疾病については基本的に補償する。また、これまでのように申請者が被ばくと病気の因果関係を証明する必要はなくなり、補償を拒否する場合は国が因果関係のないことを証明しなければならない。この賠償金支給は仏核実験被害者賠償法案に盛り込まれたもので、法案は今年、国会に提出される予定。
●3Mの工場で工場長を軟禁
ロワレ県ピティヴィエにある3Mの工場で、3月24日夜から従業員に軟禁されていた工場長が25日夜に解放された。この工場は昨年12月に従業員の約半分にあたる110人の雇用削減と40人の配置転換を発表。従業員は離職手当の額が少なすぎるとして、3Mフランス社社長との協議を求めていた。同社幹部が協議再開に合意し工場長は解放された。従業員は、配置転換には最低5000ユーロの手当、被解雇者には2～3年分の給与に相当する解雇補償金を要求。
●企業経営者への報酬に規制
金融危機で国の援助を受けた企業の経営者への高額のボーナス、ストックオプション（自社株購入権）、退職金支給が次々と明らかになるなか、政府は3月26日、国の支援を受けた企業の幹部へのボーナス、ストックオプション支給を禁止する政令を制定することを決めた。この件については、サルコジ大統領が、経営者の自制を強く求めるとともに、経営者団体MEDEFらに3月末までに規制措置を提案するよう警告したが、パリゾMEDEF会長は法規制には反対の立場を強調していた。政府の圧力や世論の非難に応えて、22日、ソシエテ・ジェネラルの幹部4人はストックオプションの取得を断念。
