「私たちはもう一緒に住んでいないということを言いたいだけです。他の多くのカップル同様に私たちにも困難な時がありました。大統領選と国民議会選の間は、その問題に触れないことにしようと二人で決めていました。それは私の子供たちを守るために必要なことでした。私はフランソワに、彼の人生を彼の側で生きるように提案しました。この提案をフランソワは受け入れてくれました」
6月18日、ラジオFrance Interのインタビューで、セゴレーヌ・ロワイヤル氏。 |
今度の選挙で、議員の平均年齢が58歳から53歳と若返った国民議会の審議が6月26日に開始された。与党UMPに属する最年少のオリヴィエ・デュソ議員(29)は終始緊張気味の表情だった。 写真右がオリヴィエ・デュソ議員。 |
|
|
107人 今回の国民議会選挙で選出された女性議員は、2002年の選挙より31人増えて577人中107人になったが、それでも国民議会議員の約18.5%を占めるのみ。スウェーデンの47.3%やフィンランドの42%には大きく遅れをとっている。与党の民衆運動連合は323人中45人でわずか13.9%。社会党は207人中49人でようやく23.7%。 78歳/29歳 |
42% パリジャン紙が選挙直後に行った世論調査によると、国民議会で絶対多数を得たにもかかわらず、サルコジ大統領の力が弱まったと考える人がなんと42%! 逆に力が強まったとする人は41%。社会党の力が強まったとする人は62%、弱まったとする人は27%。 90% |
|
|
●シラク前大統領、9月に事情聴取へ
6月16日で大統領の刑事責任免責特権を解除されたシラク前大統領が、パリ市長時代の共和国連合(RPR)職員のパリ市による架空雇用疑惑に関し、9月前半に〈弁護士に補佐された証人〉という資格で事情聴取を受けるようだと、シラク氏の弁護士が明らかにした。この件ではすでにジュペ氏が有罪判決を受けている。シラク氏は、第3セクターSempapからの収賄疑惑など5件の疑惑で今後、事情聴取される可能性があるが、大統領任期中に起きたクリアストリーム疑惑については聴取に応じないとしている。 ●フィヨン首相、内閣を大幅に改造 総選挙での敗北によるアラン・ジュペ環境・持続的国土開発相の辞任にともない、大幅に改造された新内閣が6月19日に発表された。環境・持続的国土開発相にはジャン=ルイ・ボルロー経済・財務・雇用相が、ボルロー氏の後任にはクリスチーヌ・ラガルド(前農業・漁業相)が就任。農業・漁業相の後任は元外相のミシェル・バルニエ氏。その他の大臣は変わらない。また、閣外相が17人に増え、フェミニスト団体〈Ni Putes Ni Soumises〉のファデラ・アマラ代表が都市政策担当閣外相、ラマ・ヤード人権担当閣外相、ローラン・ヴォキエーズ政府報道官、ジャン=マリー・ボケル海外協力・仏語圏担当閣外相らが就任。左派からの入閣がさらに2人増えた。 ●EU憲法の骨子を「改革条約」として合意 欧州連合(EU)憲法についてブリュッセルで協議していたEU首脳会議は6月23日、憲法の骨子を「改革条約」として採択することで合意した。2005年にフランスとオランダが国民投票でEU憲法案を拒否したことで、新たな憲法が模索されていた。英国とポーランドの反対で話し合いは難航したが、英国は外交などの分野でEUの決定に必ずしも参加しない権利を獲得し、ポーランドは新条約発効から5年間は現在の票数を維持できることで妥協。EU委に対する加盟国の監視権限強化、加盟国が条約を改変できるオプションが付加されるなど、EUの権限を弱める方向に向かった。この条約は秋以降、細部を詰めて、2009年発効を目指す。 |
●最低限の公共サービス法案に労組反対 6月21日、公共交通機関の労使代表が労働省に招かれ、公共交通機関の最低限サービス法案について協議した。法案の骨子は、ストライキ日の最低限の運行保証、スト参加者が2日前にその旨通知する義務、スト非参加者の受け持ち外の運休線で働く可能性、スト日の無給化、スト8日目にスト続行の是非を問う投票実施など。この法案は7月4日に閣議に提出され、国会審議を経て2008年1月から施行される予定だ。労組は、とくにストの2日前通告と続行投票、スト日無給について強く反対しているが、政府は改革を断行する姿勢を崩していない。 ●警官研修生が少年をひき殺し、取調べ 6月23日に、マルセイユで研修生の警官(22)が少年(14)をパトカーではね、少年は翌日死亡。警官は25日に加重過失致死罪で取調べを受けた後、仮釈放された。通常の過失致死罪より加重されたのは、速度超過、信号無視、歩行者優先義務の怠慢による。警官は囚人の身柄を保護する目的で病院に向かう途中で、急を要する状況ではなかったとされる。アリオ=マリー内務相は遺族に面会し、弔辞を伝えた。 ●虚偽広告でカルフールに罰金200万ユーロ |