| 「個人的な意見ではあるが、滞在許可証を持ち、少なくとも10年は滞在して働いて税金を払っている外国人が、市町村選挙に投票できないというのは、正常ではない」 10月24日、移民に対する強硬な姿勢で知られるサルコジ内務相の発言。意表をつかれた与党内から反対意見が続出。 「サルコジ内務相は、今すぐにでも、外国人に市長村選挙の投票権を与えるための法案を用意し、国会で採決させるのに必要なあらゆる手段を握っているはずだ」 サルコジ内務相の発言は、2007年の大領選挙に向けての票集めのポーズに過ぎないとする社会党のマレック・ブティ氏の反論。 |
36.8％ フランスにおける55歳から64歳の就労人口率は36.8％。欧州連合の平均は41.7％。一番高いのはスウェーデンで 68.5％、続いてデンマークの60.2％、英国の55.5％。就労人口率が低いのはイタリアで30.3％。
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63cm |
 Gallimard社発行 19.5euros |
2002年の大統領選挙で第2回投票に残れず即時政界から退陣することを宣言したリオネル・ジョスパン元首相。その後は一党員として活動していたが10月末に『私が考えるような世界』を出版。 テレビやラジオ番組にも積極的に登場し、「ジョスパン復帰、2007年の大統領選出馬への足がかりか」とマスコミで騒がれている。  |
●仏軍の将軍、職務停止処分に アリオ=マリー国防相は10月17日、コートジボワールで今年6月まで治安維持のためのリコルヌ作戦を指揮したアンリ・ポンセ将軍ら3名を、同地の犯罪者グループの男性の死因を偽装した疑いがあるとして職務停止処分にするとともに、軍事裁判所による捜査の開始を決定した。国防省は5月、この男性が仏軍に発砲したために応酬して射殺したとしていたが、後に仏軍が男性の身柄を拘束した後に死なせたことが内部調査によって明らかになった。駐留仏軍については、民間人への攻撃などの行き過ぎがあったとされ、物議をかもしていた。 ●ユーロトンネル、雇用削減 ユーロトンネル社は10月20日、英側で428人、仏側で500人の、合わせて928人の希望退職願いを受理したことを明らかにした。フェリー各社との価格競争によって2004年の売上が前年に比べて4％減少するなどの業績の不振に加えて、90億ユーロという膨大な赤字のために経営改善が求められており、同社は希望退職者を募っていた。 ●無理心中未遂の親に懲役10年と15年 ボーヴェ重罪院は10月20日、2002年8月に当時0～13歳の5人の子どもをインシュリン注射で殺害しようとした（11歳の長女は死亡）として、エマニュエル・カルチエとその妻パトリシアの両被告にそれぞれ懲役15年と10年の刑を言い渡した。両被告は、クレジットカードによる買物などで30万ユーロの借金を抱えていた。そのため、5人の子どもにインシュリンを注射して殺害し、後を追うつもりだったが死に切れなかったとしている。 ●EDF、一部民営化に向け第一歩 10月24日、ブルトン経済・財務相と仏電力公社（EDF）の間で「公共サービス契約」が調印され、労組や左派政党の反対で難航していたEDFの一部民営化の手続きが開始された。これによって、国はEDFの株15％を11月21日までに公開する。株売却によって得られる約70億ユーロのうち、10億ユーロが国庫に、残りが供給電力増大のための設備投資と赤字補填に充てられる。放出株の半分はEDF職員と個人投資家向けに。 ●ヒマラヤで仏登山家７人を含む18人遭難 ヒマラヤのカングル峰を登山中の7人の仏人登山家（隊長はダニエル・ストルゼンベルグ・シャモニー国立スキー登山学校校長）と11人のネパール人シェルパからの連絡が10月20日以来途絶え、安否が気遣われていたが、地元の遭難救助団体は24日、全員死亡したと発表した。この登山隊に参加し、自力で下山した他の４人のシェルパによると、20日の大雪崩にベースキャンプにいた18人が巻き込まれた模様だ。 ●鳥インフルエンザで21県で放し飼い禁止 ロシア、トルコ、ルーマニアなどで鶏の鳥インフルエンザ感染が広がるなか、ビュスロー農相は10月25日、国内21県で家禽の放し飼いを禁止する措置を発表した。これらの県ではウイルスを伝播するとされる渡り鳥と家禽の接触の可能性が高いため。一方、英国で隔離検疫中の輸入されたオウムから同インフルエンザH5N1型ウイルスが検出されたことから、EU域外からEUへの野鳥輸入禁止措置が採られることになった。 |
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