ヴェルサイユ検察局は3月1日、家具販売大手イケア・フランス社の元経営陣による、従業員や顧客に対する不正な身元調査疑惑で予備捜査を開始した。この予備捜査は労組FOの告訴を受けたもの。疑惑の発端は、2月29日付カナール・アンシェネ紙で、同社が2003?09年に約200人の従業員や顧客の個人情報を民間会社から買ったと報じられたこと。この会社は法律違反を犯した人の情報を集約した違反処理システム（STIC）や車両登録などから個人情報を得ていた。同社はこの疑惑を受けて、当時の社長ジャン＝ルイ・バイヨ氏とクレール・エリ元人事部長を停職処分にし、捜査に全面的に協力すると明らかにした。
