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昨年初めの農業従事者の抗議運動を受けて農業を促進・保護する法案が上院で可決され最終成立した。農業の保護と発展を国益と位置づけ、食料主権の維持を原則とした。貯水池や畜舎の建設の際の認可手続きを簡略化し、EUが認可する農薬については他に有効な手段がなければ使用を禁止しない、など環境保護面が後退したことに左派や環境保護団体は反発。また、農業後継者を育て2035年に農業経営体40万軒、従事者50万人を目標に掲げ、農業を始める人や後継者探しのための行政窓口を設けることも盛り込まれた。
農業方針法案が可決・成立
